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2019年6月30日

【ファーウェイ(華為技術)/米国取引容認か】G20トランプ氏表明

ニュース速報が流れたようですが、追加関税はいったん見送りのようです。

※「米は追加関税課さず」新華社が報道/日経新聞/6月29日

あわせて同日、表題ニュースが流れていました。

※ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明/NHK/6月29 日

週明け、株価戻しそうですね。

ここで2019年6月期のファーウェイ関連ニュースを時系列に沿って挙げてみたいと思います。

①ファーウェイ制裁、米安全保障のリスクに グーグルが警告/ロイター/6月7日

②中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道/AFPBBNEWS/6月9日

③米通信大手に特許料要求=1080億円超、中国ファーウェイ/JIJI.COM/6月13日

「中国を詰める米国」に内外(主に中国本体)から「まった」の声がかかり始めた

⇒G20

⇒そしてニュースは月末冒頭の「条件によっては取引してやる」byトランプ氏に戻るわけです。

しかしトランプ氏の「揺さぶりコメント」という不動産王的外交手段はいつも通りの通常営業であるとしても、これはファーウェイ製品が安全か安全でないかといった表面上の話ではなく、いつの間にか価格の安い端末やアンテナやその購入代金のファイナンスごと押さえられた半国営の通信企業が自国サービスをつくらなくなった場合に中国側から一方的に値上げされるリスクや、通信インフラを事実上の中国国営企業に握られるというリスクをトランプ氏が真剣に想定していることの証左でもある、と見るべきでしょう(選挙もあるけど)。

米や牛肉も大切な各国の(我が国の)産業であり財産であり国も一部を保護しているわけですけれども、通信端末や通信インフラやその技術についても、大事な部分は押さえておくというリスクヘッジが再考されるべきときではないか、と思料するものです。

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