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2019年7月17日

【ランサムウェア/再流行】2019年第1四半期のランサムウェア攻撃総数は約3750万件

ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)に新たな世界的流行の兆しがあるようです。

※ランサムウェア被害で5,400万円の身代金を支払ったアメリカの自治体が市のIT責任者1名を解雇/Gigazine/7月8日

※全米市長会議、ランサムウェア攻撃で身代金支払い拒否へ/年次総会で決議採択/Cnet-Japan/7月16日

※2019年第1四半期のランサムウェア攻撃総数は約3750万件/ZD-Net-Japan/6月6日

トレンドマイクロは、日本および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 第1四半期セキュリティラウンドアップ:データを暗号化する標的型攻撃」を公開した。2019年第1四半期における全世界でのランサムウェアの攻撃総数は約3750万件を記録しており、わずか3カ月間で、2018年の年間攻撃総数約5550万件の7割に迫る勢いとなっていることが分かった。

※ここまで

米国では自治体さんから厳しい対応についてニュースが流れてきておりますが

・お金があり

・セキュリティが甘く

・取り扱うデータが人質化すると困る

というところで申し上げると、学校さんや自治体さん、医療関係組織が標的にされることが多いようです。

当社も昨年は数回対応出動いたしましたが、仮想通貨を支払ってもデータが復旧されることはまずありません。

事後は警察への届出はもちろん、事前のセキュリティ対策に怠りなきようお願いするものです。

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