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2018年8月10日

【米国防総省/位置情報利用禁止】位置情報を利用したアプリやスマートフォンの利用について

8月4日、ベネズエラ大統領の暗殺未遂事件が発生しました。ドローン2機を爆発させる事件であり、ついに実害が発生という意味で注目すべき事件です。

※以下BBCサイトさんより

南米ベネズエラ政府は5日、ニコラス・マドゥロ大統領の暗殺未遂に関与した疑いで容疑者6人を逮捕したと発表した。

6人は首都カラカスで4日開かれていた軍事パレードの最中に、爆薬を積んだドローン(小型無人機)2機を爆発させたグループの一部だと、ネストル・レベロル内務相は述べた。

※ここまで

先月にはグリーンピースによる仏原発へのドローン衝突映像が物議をかもしておりましたが、今後のドローンの商用利用や、通信暗号の高度化について再考の必要がありそうです。

もちろん、ドローン側の通信セキュリティの担保や、法規制とともに「ターゲットの位置情報」についても並行して考えられるべきです。

米国防総省は、位置情報を利用したアプリやスマートフォンなどの利用を禁止したとの報道が入っています。

※以下CNNさんサイトより

米国防総省が位置情報を利用したフィットネスアプリやスマートフォンなどの利用を禁止したことが7日までにわかった。

利用禁止は、シャナハン副長官が署名したメモの形で3日に通達された。

メモでは、国防総省職員に対し直ちに、作戦領域として指定された場所にいる間は、政府支給の端末や政府が支給していない端末をはじめ、アプリやサービスでも、位置情報に関連した機能の利用を禁じるとしている。

国防総省は1月、フィットネスアプリによって世界各地の治安要員の居場所が気づかないうちに判明する可能性があることが分かったことを受けて、こうした端末の利用に関する指針を見直すと明らかにしていた。

※ここまで

ただ、また一方で、ロケーション履歴をオフにしても位置情報がGoogleによって追跡される、との報道もなされています。

※以下cnet japanさんサイトより

Associated Press(AP)の調査によると、「Android」搭載端末や「iPhone」上のGoogleサービスは、ユーザーがプライバシー設定でロケーション履歴をオフにしても、そのユーザーの位置データを追跡して保存するという。

ロケーション履歴はいつでもオフにできるが、オフにしても、一部のGoogleアプリはタイムスタンプ付きの位置データを保存すると、APは報じている。また、Googleがこの位置データを、ユーザーの具体的な位置に基づく広告のターゲティングに利用しているとも報じている。

※ここまで

「便利さとセキュリティ」は相反するものではあるものの、「実害」が出始めている昨今、安全性に対する考え方を優先すべきタイミングに来ているように思料します。

当社としては、次世代通信暗号技術の研鑽に引き続き励んで参る所存です。

 

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