2018年12月14日

【ファーウェイ／政府調達排除】民間に協力要請　政府 14分野で

日経新聞さん記事によって動く世論を政府がどう見ているか、というところも興味深いです。

①携帯4社、5G投資で中国製使わず　政府に同調／12月7日日経新聞

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。

※ここまで

②ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請　政府14分野で／12月10日日経新聞

政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。

※ここまで

そしてこの後上記は菅官房長官によっていったんは否定されるわけですが

③「サプライチェーンリスクある機器」の民間への排除要請「予定ない」／一部報道を否定／12月13日engadget日本版

日本政府は12月10日、各省庁おけるIT機器調達についての申し合わせを実施。サプライチェーンリスクのある調達について、内閣官房と協議のうえ必要な措置を講ずることを求めています。この申し合わせについて政府は「特定企業を対象としたものではない」としていますが、事実上ファーウェイ・ZTE製品を対象にしたものと思われます。

また日本経済新聞は13日、政府が民間企業に対しても「排除」を要請する方針だと報じています。具体的には、水道・金融・情報通信・鉄道など14分野を担う民間企業・団体が対象であるとのこと。この報道について菅官房長官は『申し合わせは政府調達を対象としたものであり、現段階において民間企業に対して要請を行う予定はない』とコメントしました。

※ここまで

「本音と建て前」といったところでしょうか。

因みに、ドイツからも2つニュースが流れてきています。

・ドイツ政府、5Gインフラ構築巡り中国企業の除外検討も／ロイター／11月14日

・ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず 5G整備巡り／ロイター／12月8日

先だってのエントリ（【中国華為／逮捕】ファーウェイＣＦＯ、カナダで逮捕（追記あり））のように、英米を中心とした「自由主義経済（西側）」諸国は中国製品に対するかなり厳しい態度を明確にしつつあり、米中の冷戦は既に開始されている様相ではございますが、日本としては「中国に一定の理解（民間企業連携への許容）を示しながらも政府調達においては中国製を使わない」といった動きを取らざるを得ない状況であろう、と考えるものです。

世界シェアを押さえる低コストなファーウェイ製基地局機器を採用しない、という事になると、キャリアさん各社においてはコスト的にヘビーな状況が続きそうですし、そもそもソフトバンクさん通信障害で問題になったエリクソン製はどうするのよ、といった議論も必要かと考えるものの、これは世界規模で「米中ICT覇権争い」が表面化してきていることの証左でもあります。

米中ICT覇権をめぐるニュースについては、2019年も引き続き注視して参りたく思います。