2018年8月27日
【日本政府／入札除外】中国通信機器大手2社に対して
8月26日の発表です。入札から除外されるのは華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の2社通信機器。
両社機器は既に米国政府では使用禁止になっています。
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
※ここまで
これは難しい問題で、中身が中国製であってもパッケージは日本製として販売される商品も少なくないわけで、上手なOEM生産や販売という方法論はあるでしょうし、もっと言えば「じゃあアメリカ製品やロシア製品は安全で盗聴されてないのか」といった議論は、本報道とはやや内容の違うのテーマになって来そうです。
通信業界における中国の影響力は宇宙航空産業と並行し大きくなりつつあります。国家戦略や防衛が最優先であることは当然認めたうえで、インターネットはその起源が軍事利用が目的であったとしても、人類を一つにする便利なツールとして、平和利用される未来を願ってやみません。
