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2018年11月15日

【GAFA/規制と課税】公取委委員長、データ寡占を問題視

我が国(公正取引委員会)はGAFAに対する規制強化に動くことになりそうです。

※以下日経新聞さんより

公正取引委員会の杉本和行委員長は14日、日本経済新聞などのインタビューで、プラットフォーマーと呼ばれるIT(情報技術)大手の規制が必要だとの認識を示した。「不当にデータを囲い込んだり収集したりする行為は問題がある」と指摘。各国当局の動向を見ながら「国内で支配的地位の乱用にあたる行為がないかを監視し、けん制していく」と語った。

※ここまで

不景気や社会不安から規制強化に動くことは世の常ではあり、最低限必要でもあります。

しかしながら、同じ規制が日本国内だけでかかることになる場合、今回の規制強化で先読みすべきデメリットとして

・(直ぐに対応が難しい)規模の小さい事業者に不利

・国内(だけでサービスする)事業者に不利

といった可能性もまた出てきます。

英国のように「課税する」という方法論も考えられるわけですが、一方でGoogle map欧州で有料化、といった対抗措置も可能性が出てきますし、別軸で中国のIT巨人の影響力も拡大される昨今でございます。

このあたりの「IT弱肉強食時代」をどう我が国が生き抜いていくか、といったところは今後の大いなる課題になるかと思料するものです。

産官学一体となり、例えば量子技術やブロックチェーン技術のような、新しいソリューションや技術力で勝負できる準備を進めたい、強く考えます。

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