2018年9月27日
【NISC／予算】政府の平成31年度サイバーセキュリティ予算要求は852.8億円
9月26日、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）から平成31年度の概算予算要求額が発表されました。
◆政府の平成31年度予算概算要求額は853億円で昨年から230億円の増額
上記リンクで各省の予算配分について説明がなされているので詳細はご確認いただきたいと思いますが、
・平成30年度当初予算額である621.1億円から約230億円の増加となっている
・総務省（ＩＯＴ）、防衛省（航空）、厚生省（日本年金機構）といったところに新規追加、あるいは増額されている
と言ったところに注視すべきかと考えます。
当社も防衛、医療分野（国民の命に関わる分野）でその実用化を目指して「量子暗号技術」の研究開発に参画しています。
防衛については、やはり中国の無人航空機やドローンの技術力の興隆がハイペースである印象を受けます。リスクを考えるなら、戦争の手続きは無人化が進むだろうことは自明の理であり、無線通信には当然セキュリティが重要になります。
医療に関しては、膨らみ続ける社会保障費をなんとかするためには「健康寿命を延ばして元気なうちは働き続ける」しか、現状は解決策が無いように見えます（厚生省の予算請求額は30兆円を超えます）。健康寿命を延ばすためには、ゲノム医療やＡＩをビッグデータと掛け合わせた「医療データの共有化・効率化」が必要であり、子々孫々まで影響を受ける遺伝子情報をはじめとした医療分野個人情報はセキュリティも当然ハイレベルなものが要求されます。
今後も国プロで培う技術力を、お客様サービスへ反映して参る所存です。変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
