欧州を中心に、GAFAをはじめとしたIT企業へのデジタル課税の動きが活発化しているようです。

※フランス、大手IT企業への「デジタル課税」法案可決／以下、AFPBBNEWSさんより抜粋／4月9日

【4月9日 AFP】フランス議会は8日、米フェイスブック（Facebook）や同アップル（Apple）など大手IT企業を対象とする新たな「デジタル課税」法案を可決した。

フランス政府は先月、世界売上高が年間7億5000万ユーロ（約940億円）以上のIT企業を対象に、デジタル広告や個人情報の売買などの売上高に3％を課税する同法案を発表した。

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ちょうどNHKさんからも財務省の浅川雅嗣財務官のインタビュー記事が出ています。

英国案（利用者数課税）、米国案（マーケティング費比例方式）等について、我が国が議長国となる6月のG20で話し合う必要がある、といった内容になっています。

売上高に合わせて現地法人が現地に納税する仕組みは必要かと考える一方で、GAFAと同じようにソフトバンクさんや富士通さんが儲ければ日本が潤うんじゃないの、という考え方もあるわけですが、今後もIT課税についてはその動向をウォッチして参りたいと考えるものです。