AEGIS

利用規約

Terms of Use

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)
1.契約者は、株式会社ROCKETWORKS(以下「当社」という)の提供するセキュリティ監視サービス
「AEGIS Security Systems」に関して、以下に定める利用規約(以下、「本規約」という)に合意したので、末尾記載の日付で基本契約を締結します。
2.基本契約書の契約者は規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3.当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。
この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。

第2条 (本規約の変更)
1.当社は、本規約を変更することがあります。
2.本規約の変更に際して、当社は契約者に対し電子メールにより変更内容を告知、あるいは通知します。
3.当社により適切に前項の告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、
変更後の利用規約が適用されるものとします。
4.契約者は当社より規約変更の告知あるいは通知があった後一定の期間(不服申立期間といいます。)、
当社に対して不服を申立てることができるものとします。
それに対して当社は誠実に対処するものとします。

第3条(当社からの告知・通知)
1.当社から契約者に対する通知は、本規約に特別の定めがない限り、契約者が登録した
電子メールアドレス宛に電子メールで通知する方法により行うこととします。
2.当社は当社が運営するサイトのお知らせ欄において本サービスに関する事項を契約者に告知します。
3.前2条による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に
対して、当社は一切責任を負わないものとします。
4.緊急性を要する通達事項(当社製品に限らない脆弱性の発見や、その対応、大規模な各種インシデント等)が発生した場合は、全顧客に対する注意喚起の連絡を行うこととします。

第4条 (サービスの種別)
本サービスの詳細については電子メールにて説明するものとします。

第5条 (サービスの終了)
1.当社は、業務上のやむを得ない都合により、本サービスを廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、当社は1ヶ月以上前に、契約者にその旨を告知または
通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
2.本サービスの廃止により、契約者が本サービスの廃止に際する、利用料金の支払いについては、
別途協議させて頂きます。


第2章 契約

第6条 (単位)

契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、注文書により個々のサービス利用契約を 締結し、全てに本規約が適用されます。

第7条 (最低期間)
最低利用期間は、本サービスの提供を開始した日から起算して12ヶ月間とします。

第8条(更新)
1.契約ははじめの12ヶ月を経過の後、1年ごとに自動更新されるものとします。
2.入金の確認ができないことによる契約終了の場合、当社はデータの保管に関して何ら 関与しないものとし、それについて一切の責任を負わないものとします。

第9条 (権利の譲渡等の制限)
1.契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、 質入れ等を行うことができません。
2.契約者は本サービスの全部または一部を有償または無償により、第三者に利用させることはできません。

第10条 (申込み)
1.当社が指定する様式の注文書のすべての項目をもれなく記入し押印のうえ、 これを当社に提出する方法により本サービスの申込を行うものとします。
2.契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を 提出していただくことがあります。
3.本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。
当社は、本利用規約の内容の全部又は一部に同意しないかたについては、本サービスの利用ができません。

第11条(利用条件)
1.当社指定の配布ソフトウエアを利用することで、本サービスを利用できるものとします。
2.当社指定の配布ソフトウエアを利用しなかったことによって生じたいかなる損害についても、 一切の責任を負わないものとします。

第12条 (成立)
1.申込みを受付けた日を契約の成立日とします。
2.契約申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受付けた順に行います。
ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
3.当社は、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込みをした者が第25条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき。
(2)本サービスの申込みをした者が過去において第25条(提供停止)第1項各号のいずれか に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(3)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(4)前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的 に判断されるとき。
(5)契約者が反社会的な団体である場合、もしくはその構成員であると判断されるとき。
(6)契約者が第11条(利用条件)に同意しないとき。
当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第13条 (サービス内容の変更)
1.契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を 申込むものとします。
2.前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3.第1項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、 当社は申込みを承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第14条(ユーザアカウントの変更)
契約者はユーザアカウントの変更をできないものとします。
ただし、当社は、契約者の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。
この際、当社は契約者に対して変更についての通知をするものとします。

第15条 (契約者の地位の承継)
1.当社は,契約者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには,催告を要せず相手方に電子メールで 通知することにより直ちに本規約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。
(1)本規約に違反し,その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正及び当該違反に基づく損害の賠償をしない場合
(2)支払停止若しくは支払不能となり,又は,破産手続開始,民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
(3)振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
(4)仮差押え若しくは仮処分の命令を受け,その効力が15日以上継続した場合,又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)解散したとき(合併による場合を除く。),清算開始となったとき,又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき
(7)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(8)資産,信用状態が悪化し,又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(9)取締役,監査役,従業員その他の構成員,株主,取引先,若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等(暴力団,暴力団員,右翼団体,反社会的勢力,その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること,又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持,運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において,その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき
2. 当社が、前項に基づき、本規約を解除した場合であっても、契約者は、当社に対し、本来の利用期間
満了日までの料金の残額と同額を、損害金として支払わなければなりません。
3.契約者が法人である場合、当該契約者が合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、
契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、
その通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することが できるものとします。
当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第16条(契約者による解約の方法)
1.契約者は解約を希望する場合には、当社まで解約合意書の送付を申請してください。
契約者は解約合意書へ必要事項を記入した後、当社へ郵便にて返送するものとします。
2.本契約を解約するときは、当社に対し解約日の1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
この場合において、通知があった日から当該通知において解約日とされた日までの期間が30日未満であるときは、解約の効力は当該通知があった日の翌月の解約日に生じるものとします。
3.申込書が不備なく、記入されていることを確認した場合、解約が成立するものとします。
不備があった場合、補正がなされるまで解約申込書は受理されません。
4.解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の 責任を負わないものとします。
5.契約者は本条に定める解除を行った場合であっても、当社に対し、本来の利用期間満了日までの 料金の残額と同額を、損害金として支払わなければなりません。

第17条(契約者による解除)
契約者は民法540条以下の契約解除の規定に従って、本契約を解除できることを本条項により確認します。

第18条 (当社による解除)
当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第25条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日 から7日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2)第25条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支 障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告 があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。


第3章 契約者の義務等

第19条 (ユーザアカウント及びパスワードの管理)
1.契約者は本サービスにて提供されるユーザアカウント及びパスワードを善良な管理者の注意
をもって管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えること
のないようにするものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を
負うものとします。
2.契約者は、ユーザアカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した
場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
3.当社は、ユーザアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、
一切の責任を負わないものとします。

第20条 (契約者の名称等の変更)
1.契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨をすみやかに当社に届出るものとします。
(1)名称
(2)住所
(3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2.前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出して いただくことがあります。

第21条 (契約者の情報の提供)
1. 契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに
保つものとします。
2.当社は契約者より前項の情報についての届け出が当社に到達し、当社がその変更の事実を確認するまで
は変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。
当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.当社は契約者から提供された情報(社名を含むがこれに限らない)を
導入実績説明等を目的として使用する場合があります。

第22条 (当社からの連絡)
1.契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなう
こととします。
2.当社が前項の連絡を行ってから、契約者が1ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条 (禁止行為)
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
(1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、
権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および
児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(6)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が
規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(7)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、
あるいはそれに類似する行為。
(8)本サービスの回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を
著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
(9)他の契約者の迷惑となる行為。
(10)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(11)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいは
そのおそれのある行為。
(12)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
(13)他人のアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(14)サーバ名、サーバIPアドレス、アカウント名、パスワードなど本サービスの情報を当社の許可なく
不特定多数の第三者に対して公開する行為。
(15)嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為及び、あるいはそれに類似する行為。
(16)本サービスのリサーチを目的とした行為。
(17)その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
2.契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、
第25条(提供停止)に定める措置を行います。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。

第24条 (非常事態時の利用の中止、制限)
1.当社は、天災など非常事態時、通信経路の障害、当社の設備の保守、工事、または障害等の
やむを得ない事情があるときは本サービスを中止、もしくは制限する措置をとることがあります。
2.本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨及びサービス提供
中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
3.前項の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第25条 (提供停止)
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止すること
ができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき。
(2)本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
(3)当社が提供するサービスの利用に関して、当社又は第三者に対して過大な負荷または重大な支障を
与えたとき。
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する
申告があったとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、本規約違反により契約を解除されたとき。
(6)その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
2.当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った
当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
3.当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、
あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。
前項により契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。


第4章 料金

第26条 (料金等)
本サービスの料金は、見積り書の記載に準ずることとします。

第27条 (料金改定)
当社は契約者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、契約者はこれに同意するも
のとします。改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第28条 (支払義務)
1.契約者は、第26条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
2.第25条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の
算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3.当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
4.当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の
損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5.契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する
特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、
契約者に対してその旨を事前に通知します。
6.金融機関に支払う手数料、その他の費用は契約者の負担とします。

第29条 (計算方法)
1.料金の計算方法については当社が運営するサイト及び資料の料金表に従うものとします。
2.契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに関する料金の
全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。

第30条 (支払方法)
1.契約者は、当社が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。
2.契約者は銀行振込、請求書払いにより料金を支払うものとします。なお、その他の支払い方法について
は適宜相談に応じます。

第31条 (割増金)
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として
当社が指定する期日までに支払うこととします。

第32条 (延滞損害金)
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は
支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.0%の割合で計算して得た額を、
延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第33条 (割増金等の支払方法)
第31条(割増金)及び第32条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第34条 (消費税)
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の
規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、
契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第35条 (端数処理)
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第5章 管理等
第36条 (データ等の取り扱い)
1. 本サービスにおいて当社の提供する本体データセンターサーバが、当社の合理的な支配の及ばない事由(火事,停電,ハッキング,コンピューターウィルスの侵入,地震,洪水,戦争,疫病,通商停止,ストライキ,暴動,物資及び輸送施設の確保不能,もしくは政府当局による介入を含み、これらに限定されない。)により停止、または本来の利用目的以外に使用されたとしても、 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。 2.当社は、本サービスにより収集されたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しない
ものとします。 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
4.当社は、契約者に提供するサービスに対するアクセスの状況の記録(「ログ」といいます。)の内容を
契約者に通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことに
よって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第37条 (データ等の消去)
1.以下の場合、当社の合理的判断に基づいて、契約者の事前の承諾を得ることなく、
データの削除ができるものとします。
(1)掲載内容が、第25条(提供停止)第1項の各号にあたると判断されるとき。
(2)その他、当社が不適切と認めたとき。
2.当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。

第38条 (解約時のデータ等)
1.本規約の規定に基づいて、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。
2.これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第39条(配布ソフトウエア)
1. 契約者は当社が配布するソフトウエア(以下、配布ソフトウエアといいます。)を各自でインストール
した上で用いることができるものとします。
2.契約者は配布ソフトウエア利用の際はその利用規約に同意するものとします。
3.契約者は、当社が提供した配布ソフトウエアを本サービスの目的のためにのみ利用することができ、
これ以外の目的にて利用することはできません。

第40条 (オプションサービス)
1.当社は、別に定める通りのオプションサービスを契約者に提供するものとします。
2.オプションサービスの提供を希望する契約者は別に定める利用規約に従い当該オプションサービスを
利用するものとします。


第6章 賠償責任等

第41条 (責任の制限)
1.当社は、もっぱら当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、
当社において契約者が本サービスを利用できないことを知ったときから、連続して72時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その際、当社は、契約者が本サービスを利用できないと知ったときから、月額の利用料金を限度として、損害の賠償をします。
2.前項にいう「当社の責めに帰すべき事由」には、本サービス提供前に生じたウィルス感染、
不正アクセス等は含まれないことを確認します。

第42条 (免責)
1.第41条(責任の制限)の規定は、本契約に関して当社が契約者に対して負う一切の責任を規定したもの
とします。当社は契約者、その他第三者に対しても同様に、本サービスの利用により、
またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。
2.本サービスの利用において、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者が第三者と紛争を生じ
た場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第43条 (担保責任の否定)
次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と契約者の間においては、これを適用しないものとします。
(1)本サービスが一定の品質を備えること。
(2)本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3)本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第7章 雑則
第44条 (守秘義務)
当社は、本契約に関連し取得した契約者の技術上・営業上その他の業務上の情報を当社規定のプライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。

第45条(機密保持)
1.契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報を第三者に公開、
提供することができないものとします。
2.契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画、
運営することができないものとします。
3.本サービスで提供した配布ソフトウエアを改ざんしたり、第三者に再配布することができないものと
します。
4.本条は解約後も期限なく有効であるものとします。

第46条 (管轄裁判所)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、
東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第47条 (準拠法)
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第48条(信義誠実義務)
1.本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は相互に信義誠実に協議をおこない、
これを解決するものとします。
2.前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。

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