外国人窃盗団に「日本は監視カメラが少ない」と言われることを、私たちはどう考えればいいのか。

以下ニュース米国よりです。

※顔認証技術の利用制限に米ＦＢＩが反論 「安全守るのに必要」／NHK／6月5日

アメリカで、顔認証技術をめぐって警察などの利用を制限する動きが一部で出ていることについて、ＦＢＩ＝連邦捜査局は「顔認証技術は人々の安全を守るのに必要だ」と反論し、技術の利用に理解を求めました。

※ここまで

記事ではすでに6億4千万を超える写真に当局はアクセスできると説明されています。

こちらのニュースは先日（2019年5月）のカリフォルニアにおける以下へのカウンターかと思われます。

※米サンフランシスコ市、顔認証技術の利用禁止する条例案を可決／ロイター／5月17日

中国の「天網」も似たようなシステムかと思います。ただ日本は法治国家です。

プライバシーももちろん重要ですが、3,000万人／年を突破したインバウンドのお客様に安全にこの国を楽しんでいただく意味でも「利用基準と責任を明確化」したうえでの技術の利活用は検討すべきかと思料します。