「警察法の一部を改正する法律案」が、閣議決定されて、国会に提出されることになりました。

～中略～

これは、サイバー犯罪対応能力の向上をはかるものです。理由については、

最近におけるサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備するほか、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置する等の改正を行う。これが、この法律案を提出する理由である

となります(案文・理由)。

その内容 は、(1)警察庁の組織改正と(2)重大サイバー事案に対する対処能力の強化になります。

～中略～

警察庁の組織改正

(1)警察庁の組織改正は、サイバー警察局の新設（捜査指導、解析、情報集約・分析、対策等を一元的に所掌）、情報通信局の所掌事務を長官官房に移管（警察業務のデジタル化、科学技術の活用等を推進）を内容としています。

～中略～

重大サイバー事案に対する対処能力の強化

また、2)重大サイバー事案に対する対処能力の強化については、「重大サイバー事案」の概念を中核に、国家公安委員会・警察庁が重大サイバー事案に対処するための事務を所掌する新たな捜査体制を構築したところに特徴があると思います。

※ここまで

警察庁においてもサイバー犯罪への対応も少しずつですが、動きを見せております。

上記によってより多くの方にサイバー犯罪を身近に感じて頂きたいと思料いたします。