昨年11月から3月にかけて、防衛省OBらを標的としたサイバー攻撃が行われていたとのニュースです。

※以下ニュース記事抜粋

昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組み。（板東和正）

※防衛省ＯＢら標的、中国ハッカー集団関与か　情報流出の恐れ／産経ニュースさんより

いっぽう4月17日には英国の国家サイバーセキュリティセンター、及び米国FBIらが共同声明を出し、ロシアからのサイバー攻撃への注意喚起を行っています。

※以下ニュース記事抜粋

【4月17日 AFP】英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）と、米国の連邦捜査局（FBI）および国土安全保障省（DHS）は16日、異例の共同声明を出し、ロシア政府による「悪意あるサイバー活動」に警戒するよう呼び掛けた。

※ロシアの「悪意あるサイバー活動」に警戒を、英米が呼びかけ／AFPさんより

中国DJI製のドローンが米陸軍から採用禁止命令を出されて9か月。16日に米国商務省は、今度は中国製ZTEへの、米国業者によるむこう7年間の製品販売禁止に踏み切りました。

※以下ニュース記事抜粋

米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0000063.SZ><0763.HK>がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。

ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳＡ、スプリントなど携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムやマイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。ＺＴＥの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の２５─３０％と大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

※米商務省、中国スマホ大手ZTEへの製品販売を7年間禁止／ニューズウィークさんより

翻って英米の諜報活動は同盟国だから許されるのかというとまた微妙なところではございます。また、南北朝鮮トップによる感動的な歴史的対話は人類の慶事かと思料します。お隣の大国中国が咳をすると日本が風邪を引くの例えを引き合いに出すまでもなく、アジア圏におけるロシアも含めた国家民族の融和は人類の未来にとっても、経済活動の観点からも重要です。

しかしながら「油断をしない外交、通信」について、当社も常に念頭に起きつつ国との業務にあたってゆく所存です。