Facebookさん情報漏えい5,000万人分との報が流れています。先日の年金機構さん500万人分の情報漏えい事件の10倍規模の恐れが出て参りました。

今回のFacebook社のデータ流出に伴い、欧米では「Facebook離れ」が加速しているようです。

イーロンマスク氏のFBページ削除のニュースは、今後を占う動きのような気もします。

※以下CNETさんサイトより

米下院の分科委員会は米国時間3月23日、Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏に対し、ユーザーデータに関する同社のポリシーについて、今後開催予定の公聴会で自ら証言するよう強く求めた。

以下は、Facebookから距離を置いている企業や個人の一部だ。

• ◆Mozilla（ブラウザ「Firefox」の開発元）：Facebookへの広告掲載を停止すると発表。Facebookがプライバシー設定を強化すれば、広告の再開を検討するとしている。

• ◆TeslaとSpaceX：創業者のElon Musk氏が両社のFacebookページを削除。

• ◆Sonos（オーディオ機器メーカー）：Facebookだけでなく同社傘下のInstagram、さらにGoogle、Twitterへの広告掲載を1週間停止するなどの措置をとると発表。

• ◆Commerzbank（ドイツの銀行）：Facebookへの広告掲載を停止すると発表。

※ここまで

言われてみればInstagramもFB社傘下だったというところではありますけれども、公聴会とは穏やかではありません。

・フェイスブック流出、CEO謝罪「我々の過ち」／読売新聞

・トランプ氏ともつながり有る英分析会社、データを不正に取得／日経新聞

FBはよく使いますし、性格診断もSNSでは極めてポピュラーなサービスであり、本件を記事にするにあたっても「プライバシーフリーク」と言われかねない事案でもあるかもしれません。

ただ問題はやはり、

①「性格判断をした人30万人（とその友人5,000万人の）データが不正に（本人の同意なく勝手に）使用された」という点と、

②「性格判断をした人30万人（とその友人5,000万人の）データが選挙の特定陣営（トランプ陣営）の利益の為に利用された可能性がある」

という2点ではないでしょうか。

※「気持ち悪い」という意味では、30万人DLの性格判断アプリが「あなたの友達の情報まで抜いてもいいよね」という規約と申しますか、スパム的な仕様になっていたことも挙げられます。

※なお、FBにどのような情報が把握され、第三者へ提供（漏えい）される可能性があるのかについては、フェイスブックの一般データ設定画面の「Facebookデータをダウンロード」のリンクから、確認することができます。

我が国においても菅官房長官がコメントを出しております。

※以下ITMEDIAさんより

管官房長官は、「今回の事案について、報道は承知している。個人情報保護委員会で情報収集するとともに、対応についても検討されていると聞いている」とした上で、「一般論で申し上げれば、我が国の個人情報保護法でも、原則、本人の同意なく第三者への提供は禁止している」と述べた。

※ここまで

各国議会・議員まで本件へ言及するということは、「（個人）情報の価値」「ビッグデータ」が叫ばれる現代において、これらデータは選挙や国家運営にも影響してくる可能性がある、という判断がなされていることの証左かと考えます。

SNSは大変便利で楽しいものなんですけれども、利活用については慎重に考えていきたいところです。

また願わくば、国家運営に影響を与えうるようなサービスの開発・運用を行うことが、経営者としての夢には違いなく、その夢は夢として、実現させてゆきたいと強く思料するものです。

皆様にも良い「日本の春」が訪れますことを祈ります。