イスラエル警察警視長・国家サイバー犯罪対策ユニット長官のメイヤー・ハユーン氏のお話を伺ってまいりました。

2008年に同国信号情報部隊を設立。

2013年より新設の国家サイバーユニットを率いられています。

◆全体を通して

際どいお話も諸処散見されましたのでこちらでは割愛いたしますが、彼が繰り返し語っていたのは

・International cooperation／国際協力

・International legislation／国際的な法整備

の二つだったように思います。

やはりインターネットに国境がないことによる攻撃元の特定や、その為の情報開示のための、国際連携は必須であると。

もっと突っ込めば「官民の連携」「民間業者同士の連携」といったところからの積み上げが重要であるとも。

そしてそれはつまるところ、「国家、あるいは国際協調」対「個人のプライバシー」の問題となるわけで、彼の言う「法整備」は、国家間の条約といった側面から、国家・議会の権利拡大と、それらを透明性を持って国民に説明するところまで含まれた意味で展開されておりました。

◆日本に関して

対日本に関して、その組織力を高く評価しつつも、やはり「フレキシビリティ」といった側面に対して弱い、といったコメントが聞かれました。

隣国は仲間でありながら、敵が潜む可能性もある地域である。といった意味で、イスラエルと日本は似ているとも。

サイバーセキュリティは常に「臨機応変」であらねばならない、とのコメントでした。

◆総括

国際協調も、法整備も、国家権力とプライバシーのバランスも、全てはインターネット犯罪のリスクから、国民の「命」を救うために行うことであり、「命」とかかるコストや反対意見をはかりにかけた場合に、優先されるべきはいつも必ず「命」である、といった明確な指針をお持ちでした。

戦争がなかなか絶えないあのエリアにおける考え方、「命を守ることが第一義」という徹底ぶりに、改めて感銘を受けるものです。

イスラエル企業と日本企業の連携も進んでいるようです。

インターネット犯罪に「対岸の火事」は無いわけで、私たち日本人も、その辺りの認識を誤らず、業務に励みたいと思います。