このタイミングにて「サイバーセキュリティ基本法」も目出度く成立致しました。

もう少し早かった可能性もあったのですが、「はじめの一歩」は、アームストロング船長も言うところの大きな前進かと。

被害が深刻化するサイバー攻撃に対し、国や自治体が安全対策を講じる責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」は６日の衆院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。政府内に対策の統括役となる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・官房長官）の新設を規定した。

政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催も見据え、懸念される大規模なサイバー攻撃への対処に万全を期す構えだ。

※ロイターさんより

カスペルスキーさんも繰り返しおっしゃられていた「2020年東京五輪対策」です。

国家事業が悪意ある攻撃で被害を受け、日本の防衛能力が疑われるような事態は（絶対に）避けたいものです。

ただ、いずれにせよ、大きくお金（予算）が動く、動かすべきビジネスチャンスが来たことは、明らかな事実であると感じます。