LINE個人情報漏洩問題について、以下3つの記事をピックアップいたします。

※LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス／NHK／2021年3月17日

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。

（中略）

LINEは、国内の利用者が8600万人にのぼっていて、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入しています。

※ここまで

※だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇／現代ビジネス／2021年3月24日

2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

（中略）

一連の報道に前後して、LINEは情報漏洩が行われていたとするFACTA記事に対して、否定するプレスリリースを打っています。結果的に、これはまったくの嘘であり、隠蔽であったことが明らかになるのですが、実際には、LINEの暗号化レポートにもある通り、LINEは情報の漏洩そのものがあることは内々で認めて、漏洩が起きないような暗号化対策を粛々と打ってきたことが分かります

※ここまで

※LINEに立ち入り 検査個人情報委、ZHDも／共同通信社／2021年3月31日

政府の個人情報保護委員会は31日、LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を検証するため、LINEと親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査を始めた。同日の衆院内閣委員会で、個人情報委の福浦裕介事務局長が明らかにした。

※ここまで

個人情報保護法が改正され、来年の6月までに施行されます。

これからは、ほぼすべての事業者が対象になるなど、厳罰が強化されています。

皆様にはサイバーセキュリティ対策を万全にしていただきたいと思料するものです。