第１章 総則
第１条 (利用規約の適用)
- 契約者は、株式会社ROCKETWORKS（以下、「当社」という）の提供するセキュリティ監視サービス「イージス サーバセキュリティタイプ」（以下、「本サービス」という）に関して、以下に定める利用規約（以下、「本規約」という）に合意したので、末尾記載の日付で本規約を締結します。
- 本規約の契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
- 当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。
この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。
- 個別の規約と利用規約の規定が異なるときは、利用規約の規定が個別の規約に優先して適用されるものとします。
- 当社は、顧客へのサービス利用料金の請求、顧客対応等を当社の責任において、代理店に委託する場合がございます。この場合、当社は事前に契約者にその旨を通知するものとします。
第２条 (本規約の変更)
- 当社は、本規約を変更することがあります。
- 本規約の変更に際して、当社は契約者に対し電子メール、書面または当社の運営するホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により変更内容を告知、あるいは通知します。
- 当社により適切に前項の告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 第2項による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３条（当社からの告知・通知）
- 当社から契約者に対する通知は、本規約に特別の定めがない限り、契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールで通知する方法により行うこととします。
- 当社は当社が運営するサイトのお知らせ欄において本サービスに関する事項を契約者に告知します。
- 前二項による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。
- 緊急性を要する通達事項（当社製品に限らない脆弱性の発見や、その対応、大規模な各種インシデント等）が発生した場合は、全顧客に対する注意喚起の連絡を行うこととします。
第４条 (サービスの種別)
本サービスの詳細については電子メールにて説明するものとします。
第５条 (サービスの終了)
- 当社は、業務上のやむを得ない都合により、本サービスを廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、当社は１ヶ月以上前に、契約者にその旨を告知または通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
- 本サービスの廃止による、契約者の本サービスへの利用料金の支払いと返金については、別途協議させて頂きます。
第２章 契約
第６条 (単位)
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、注文書により個々のサービス利用契約を締結し、全てに本規約が適用されます。
第７条 (最低利用期間)
本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供を開始した日から起算して１２ヶ月間とします。
第８条（更新）
- 契約は前条に定める本規約の最低利用期間の満了1ヶ月前までに契約者及び当社のいずれからも本規約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、本規約と同一の条件にて利用期間を１年間として自動更新されるものとし、以後も同様とします。
- 入金の確認ができないことによる契約終了の場合、当社はデータの保管に関して何ら関与しないものとし、それについて一切の責任を負わないものとします。
第９条 (権利の譲渡等の制限)
- 契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
- 契約者は本サービスの全部または一部を有償または無償により、第三者に利用させることはできません。
第１０条 (申込み)
- 当社が指定する様式の申請書のすべての項目をもれなく記入し押印のうえ、これを当社に提出する方法により本サービスの申込を行うものとします。
- 契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を提出していただくことがあります。
- 本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。
当社は、本利用規約の内容の全部又は一部に同意しないかたについては、本サービスの利用ができません。
第１１条（利用条件）
- 当社指定の配布ソフトウエアを利用することで、本サービスを利用できるものとします。
- 当社指定の配布ソフトウエアを利用しなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第１２条 (成立)
- 申込みを受付けた日を契約の成立日とします。
- 契約申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受付けた順に行います。
ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
- 当社は、契約者へ事前の通知をすることにより、契約者との契約、申込み、ソフトウェアの配布や設置を、当社の責任において代理店、または代理店に順ずる第三者に委託する場合があります。また、その場合においても申込みを受け付けた日を契約成立日とするとともに、当社の運営するセキュリティ監視サービスの本体が運営されている期間をサービス提供期間とし、また、配布ソフトウェアが契約者環境やその他当社の責めに帰すべき事由以外のいかなる理由によって稼動していない場合であっても、契約は有効に存続しているものとします。
- 当社は、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込みを承諾しないことがあります。当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
- 本サービスの申込みをした者が第２５条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当するとき。
- 本サービスの申込みをした者が過去において第２５条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
- 契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。
- 前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
- 契約者が反社会的な団体である場合、もしくはその構成員であると判断されるとき。
- 契約者が第１１条（利用条件）に同意しないとき。
第１３条 (サービス内容の変更)
- 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
- 前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
- 第１項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込みを承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
第１４条（ユーザアカウントの変更）
契約者はユーザアカウントの変更をできないものとします。
ただし、当社は、システム本体の変更等に伴い、契約者の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。この際、当社は事前に契約者に対して変更についての通知をするものとします。
第１５条（契約者による解約の方法）
- 契約者は解約を希望する場合には、当社まで解約合意書の送付を申請してください。
契約者は解約合意書へ必要事項を記入した後、当社へ郵便（電子メール等電子書面を含みます）にて返送するものとします。
- 本規約を解約するときは、当社に対し利用期間満了日の１ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
この場合において、通知があった日から当該通知において利用期間満了日とされた日までの期間が３０日未満であるときは、解約の効力は当該通知があった日の翌年の利用期間満了日に生じるものとします。
- 申込書が不備なく、記入されていることを確認した場合、解約が成立するものとします。
不備があった場合、補正がなされるまで解約申込書は受理されません。
- 解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が第８条第１項に基づく更新拒絶以外の理由によって本サービス利用期間中に本条に定める解約を行った場合、契約者は当社に対し、本来の利用期間満了日までの料金の残額と同額を、損害金として支払わなければなりません。
第１６条（契約者による解除）
- 契約者は民法５４０条以下の契約解除の規定に従って、本規約を解除できることを本条項により確認します。
- 当社は、契約者に対し、本規約締結時及び本規約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員（代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む）が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、保証します。
- 当社は、契約者に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉や信用を毀損し、業務を妨害する行為
- 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
- その他前各号に準ずる行為
- 契約者は、当社に対し、当社が前二項の表明・保証に違反したときには、何らの通知・催告その他の手続きを要せずに、直ちに本規約及び当社と契約者間で締結済みの全ての契約を解除することができ、かつこれにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
第１７条 (当社による解除)
- 当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
- 第２５条(提供停止)第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から７日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
- 第２５条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
- 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
- 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
- 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
- 当社は，前項に定める事由のほか、契約者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには，催告を要せず相手方に書面又は電子メールで通知することにより直ちに本規約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。
- 本規約に違反し，その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正及び当該違反に基づく損害の賠償をしない場合
- 支払停止若しくは支払不能となり，又は，破産手続開始，民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
- 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
- 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け，その効力が15日以上継続した場合，又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- 解散したとき（合併による場合を除く。），清算開始となったとき，又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
- 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
- 資産，信用状態が悪化し，又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
- 取締役，監査役，従業員その他の構成員，株主，取引先，若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること，又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において，その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき
- 当社が、前項に基づき、本規約を解除した場合であっても、契約者は、当社に対し、本来の利用期間満了日までの料金の残額と同額を、損害金として支払わなければなりません。
- 契約者が法人である場合、当該契約者が合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。
第１８条（契約終了後の処理）
当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた情報は当社の責任を持って直ちに消去します。
第４章 料金
第２６条 (料金等)
本サービスの料金は、当社又は代理店の発行する見積り書の記載に準ずることとします。
第２７条 (料金改定)
当社又は代理店は契約者と協議の上料金を改定する場合があります。改定後の料金体系は、第７条の規定する最低利用期間経過後の更新時に適用されるものとします。
第２８条 (支払義務)
- 契約者は、第２６条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
- 第２５条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
- 当社及び代理店は、既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
- 当社または代理店が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。
- 契約者の申請を当社及び代理店が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当該作業を行った当社又は代理店の請求する特別料金を支払うものとします。当社又は代理店は、当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
- 金融機関に支払う手数料、その他の費用は契約者の負担とします。
第２９条 (計算方法)
料金の計算方法については当社又は代理店が運営するサイト又は資料の料金表に従うものとします。
第３０条 (支払方法)
- 契約者は、当社又は代理店が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。
- 契約者は銀行振込、請求書払いにより料金を支払うものとします。なお、その他の支払い方法については適宜相談に応じます。
第３１条 (割増金)
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社又は代理店が指定する期日までに支払うこととします。
第３２条 (延滞損害金)
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.0%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社又は代理店が指定する期日までに支払うこととします。
第３３条 (割増金等の支払方法)
第３１条(割増金)及び第３２条(延滞損害金)の支払いについては、当社又は代理店が指定する方法により支払うものとします。
第３４条 (消費税)
契約者が当社又は代理店に対し本サービスに係わる料金等を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第３５条 (端数処理)
当社及び代理店は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第５章 管理等
第３６条 (データ等の取り扱い)
- 本サービスにおいて当社の提供する本体データセンターサーバが、当社の合理的な支配の及ばない事由（火事，停電，地震，洪水，戦争，疫病，通商停止，ストライキ，暴動，物資及び輸送施設の確保不能，もしくは政府当局による介入を含み、これらに限定されない。）により停止、または本来の利用目的以外に使用されたとしても、 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスにより収集されたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとします。 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
- 当社は、契約者に提供するサービスに対するアクセスの状況の記録（「ログ」といいます。）の内容を契約者に通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第３７条 (データ等の消去)
- 以下の場合、当社の合理的判断に基づいて、契約者の事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
- 掲載内容が、第２５条（提供停止）第１項の各号にあたると判断されるとき。
- その他、当社が不適切と認める相当の理由があるとき。
- 当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。
第３８条 (解約時のデータ等)
- 本規約の規定に基づいて、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。
- これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３９条（配布ソフトウエア）
- 契約者は当社が配布するソフトウエア（以下、配布ソフトウエアといいます。）を各自でインストールした上で用いることができるものとします。
- 契約者は配布ソフトウエア利用の際はその利用規約に同意するものとします。
- 契約者は、当社が提供した配布ソフトウエアを本サービスの目的のためにのみ利用することができ、これ以外の目的にて利用することはできません。
第４０条 （オプションサービス）
- 当社は、別に定める通りのオプションサービスを契約者に提供するものとします。
- オプションサービスの提供を希望する契約者は別に定める利用規約に従い当該オプションサービスを利用するものとします。
第４１条（個人情報の取り扱い）
当社の個人情報の取り扱いについては、サービスWEBサイトのプライバシーポリシーをご確認ください。
第６章 賠償責任等
第４２条 (責任の制限)
- 当社は、もっぱら当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当社において契約者が本サービスの提供停止から、連続して３６時間以上、本サービスが利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その際、当社は、契約者が本サービスの利用停止から、月額の利用料金を限度として、損害の賠償をします。
- 前項にいう「当社の責めに帰すべき事由」には、本サービス提供前に生じたウィルス感染、不正アクセス等は含まれないことを確認します。
第４３条 (免責)
- 第４２条(責任の制限)の規定は、本規約に関して当社が契約者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他第三者に対しても同様に、本サービスの利用により、またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。
- 本サービスの利用において、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者が第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第４４条 (特定目的)
当社は本サービスの内容が特定の利用目的にかなうことを保証しません。
第７章 雑則
第４５条 (守秘義務)
当社は、本規約に関連し取得した契約者の技術上・営業上その他の業務上の情報を当社規定のプライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。
第４６条（機密保持）
- 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報を第三者に公開、提供することができないものとします。
- 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画､運営することができないものとします。
- 契約者は、本サービスで提供した配布ソフトウエアを改ざんしたり、第三者に再配布することができないものとします。
- 当社は、契約者から提供を受けた情報等を、本サービス遂行の目的以外に利用することはありません。
- 本条は解約後も期限なく有効であるものとします。
第４７条 (管轄裁判所)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４８条 (準拠法)
本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
第４９条（信義誠実義務）
- 本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は相互に信義誠実に協議をおこない、これを解決するものとします。
- 前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。
