第１条

1. 当社は、利用規約に基づき、本サービスを提供します。
2. 契約者は、株式会社ROCKETWORKS（以下、「当社」という）の提供するセキュリティ監視サービス「イージス DDoSセキュリティタイプ」（以下、「本サービス」という）に関して、以下に定める利用規約に合意したので、お申込書を当社がいただいた日付で利用規約を締結します。
3. 利用規約の契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
4. 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。
   この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。
5. 個別の規約と利用契約の規定が異なるときは、利用契約の規定が個別の規約に優先して適用されるものとします。
6. 当社は、顧客へのサービス利用料金の請求、顧客対応等を当社の責任において、販売パートナーに委託する場合がございます。この場合、当社は事前に契約者にその旨を通知するものとします。

第２条

1. 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
   1. 本サービス
      利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するクラウド型Webアプリケーションファイアーウォール（WAF）サービス「イージスDDoSセキュリティタイプ」
   2. 契約者
      利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
   3. 利用契約
      利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
   4. 利用契約等
      利用契約及び利用規約
   5. 契約者設備
      本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備などその他の機器及びソフトウェア
   6. 本サービス用設備
      本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備などその他の機器及びソフトウェア
   7. 本サービス用設備等
      本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
   8. 消費税等
      消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
   9. ユーザ番号
      契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
   10. 契約番号
       契約者の利用する本サービス用設備を識別するために用いられる符号
   11. ユーザＩＤ
       契約者が本サービスを利用する際に契約者と他の物を識別するために用いられる符号
   12. パスワード
       ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
   13. 販売パートナー
       当社との契約に基づき、契約者に対して、本サービスの営業、販売、契約締結、サービス提供などの全部または一部を実施する業務の委託を受ける個人または法人。販売パートナーの具体的な役割や担当する業務については別途当社との契約により定められるため、内容については販売パートナーより契約者に対して個別に提示します。

第３条

1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社の運営するホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社の運営するホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 第１項による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

第４条

1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、利用者の知不知にかかわらず、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、１０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を告知、あるいは契約者に通知するものとします。
3. 契約者は当社より規約変更の告知あるいは通知があった後１０営業日以内に当社に対して不服を申立てることができるものとします。
   それに対して当社は誠実に対処するものとします。

第５条

1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）を当社または販売パートナーに提出し、当社または販売パートナー（当社が販売パートナーに対して承諾の通知を発信した場合に限ります。）がこれに対し書面、ＦＡＸまたは電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 契約申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受付けた順に行います。
   ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
3. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社または販売パートナーに提出し、当社がこれに対し書面、ＦＡＸ　または電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
4. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
   1. 利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
   3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   4. 本サービスの申込みをした者が第３５条（提供停止、プラン変更）第１項各号のいずれかに該当するとき。
   5. 本サービスの申込みをした者が過去において第３５条（提供停止、プラン変更）第１項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
   6. 前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
   7. 契約者が反社会的な団体である場合、もしくはその構成員であると判断されるとき。
   8. 契約者が第１４条（利用条件）に同意しないとき。
   9. その他当社が不適当と判断したとき
5. 当社は、契約者へ事前の通知をすることにより、契約者との契約、申込み、本サービス用設備設置を、当社の責任において販売パートナー、または販売パートナーに順ずる第三者に委託する場合があります。また、その場合においても前項記載のタイミングを契約成立と定義するとともに、当社の運営するセキュリティ監視サービスの本体が運営されている期間をサービス提供期間とし、また、本サービス用設備が契約者環境やその他当社の責めに帰すべき事由以外のいかなる理由によって稼動していない場合であっても、契約は有効に存続しているものとします。
6. 契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を提出していただくことがあります。
7. 当社は契約者から提供された情報（社名を含むがこれに限らない）を導入実績として使用させていただくことがあります。

第７条

1. 契約者は、当該契約者が合併などによる契約者の地位の承継の場合も含めその商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、当社に届け出た請求書送付先に関する事項、連絡先電話番号、電子メールアドレスその他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社または販売パートナーの定める方法により変更予定日の３０日前までに当社または販売パートナーに通知するものとします。
2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3. 当社は、契約者が第１項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合には一切責任を負わないものとします。

第８条

1. 契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2. 当社が前項の連絡を行ってから、契約者が１ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. 契約者が本サービス用設備等を経由して行う通信が、契約した本サービスのプランが定める目安ピーク帯域幅を超過する場合
   5. その他前各号に類する正当な理由がある場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第１９条（当社からの利用契約の解約）に定める各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条

1. 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、申込書により個々の利用契約を締結し、全てに利用規約が適用されます。

第11条

1. 本サービスの利用期間は、利用承諾の通知に記載の利用開始日より開始し、利用承諾の通知に記載の有償利用期間に入った日（「課金開始日」といいます。）から起算して１２ヶ月後までとします。ただし、利用期間満了の日の３０日前までに、当社または契約者のいずれからも異議がないときには、利用契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１２ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。
2. 当社は、サービス提供の都合上、契約者に対して、利用契約等の変更（一部機能の廃止、サービス内容の変更、利用料金の改定などを含むがこれに限定されない。）を行うことがあります。その際は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに契約者に通知するものとします。

第12条

1. 本サービスの最短利用期間は、課金開始日から起算して１２ヶ月後までとします。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、利用申込書または利用承諾の通知において明示的に追加されている場合を除き、課金開始日に至ったかどうかにかかわらず、第１７条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社または販売パートナーが定める期限までに、利用申込書記載の初期費用、月額利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社または販売パートナーに支払うものとします。

第13条

1. 契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
2. 契約者は本サービスの全部または一部を有償または無償により、第三者に利用させることはできません。

第14条

1. 当社指定の本サービス用設備を利用することで、本サービスを利用できるものとします。
2. 当社指定の本サービス用設備を利用しなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第15条

1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
2. 前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3. 第１項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込みを承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第16条

1. 契約者はユーザアカウントの変更をできないものとします。
   ただし、当社は、システム本体の変更等に伴い、契約者の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。この際、当社は事前に契約者に対して変更についての通知をするものとします。

第17条

1. 契約者は解約を希望する場合には、当社まで解約合意書の送付を申請してください。
   契約者は解約合意書へ必要事項を記入した後、当社へ郵便（電子メール等電子書面を含みます）にて返送するものとします。
2. 利用規約を解約するときは、当社に対し利用期間満了日の４０日前までにその旨を通知するものとします。
   この場合において、通知があった日から当該通知において利用期間満了日とされた日までの期間が４０日未満であるときは、解約の効力は当該通知があった日の翌年の利用期間満了日に生じるものとします。
3. 申込書が不備なく、記入されていることを確認した場合、解約が成立するものとします。
   不備があった場合、補正がなされるまで解約申込書は受理されません。
4. 解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
6. 契約者は民法５４０条以下の契約解除の規定に従って、利用規約を解除できることを本条項により確認します。

第18条

1. 本契約の当事者は、自ら（役員等を含む。以下本条において同じ。）について、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   
   1. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等またはこれらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）であること
   2. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって利用するなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していると認められる関係を有すること
   5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社は、契約者に対し、利用規約締結時及び利用規約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員（代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む）が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、保証します。
3. 当社は、契約者に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。
   
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉や信用を毀損し、業務を妨害する行為
   5. 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
   6. その他前各号に準ずる行為
4. 本契約の当事者は、前第１項、第２項に違反した場合には、直ちに書面をもって相手方に通知するものとします。
5. 本契約の当事者は、相手方が前第１項、第２項に違反した場合には、何らの催告を要せずにすべての契約を解除することができるものとします。なお、本契約の当事者は、本項に基づく契約の解除を行ったことにより、相手方に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第19条

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができ、または本サービスの提供を拒絶することができるものとします。
   1. 利用規約等に違反し、当社から相当の期間を定めた是正の催促を受けたにもかかわらず、当該期間に是正がなされないとき
   2. 自ら振り出しまたは裏書した手形または小切手が不渡りとなったとき
   3. 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行を受けたとき
   4. 解散、合併、営業の一部または重要な一部の譲渡が決議されたとき
   5. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
   6. 破産、民事再生手続き、会社更生、特別清算の申立を自らなし、または第三者からこれらの申立がなされたとき
   7. 経営状態または信用状態が悪化したとき、または悪化する恐れがあると認められたとき
   8. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   9. 反社会的勢力との取引がないこと及び経営陣に反社会的勢力が含まれないことに反したとき
   10. 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあったとき
   11. 利用契約の履行が困難となる事由が生じたとき
   12. 第３５条（提供停止、プラン変更）第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から７日以内に停止原因となった事由が解消されないとき。
   13. 当社が契約者に対して第３５条（提供停止、プラン変更）第２項に定める本プラン変更（同項において定義）の要請を行った日から30日以内に契約者と当社の間で本プラン変更について合意に至らないとき。
   14. 第３５条（提供停止、プラン変更）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
   15. 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
   16. 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
   17. 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社または販売パートナーが定める日までにこれを支払うものとします。

第20条

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
   1. 廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   3. その他当社が止むを得ないと判断した場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、本サービスの廃止による、契約者の本サービスへの利用料金の支払いと返金については、別途協議させて頂きます。

第21条

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第22条

1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、サービス仕様書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用申込書にて定めるものとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   
   1. 第４６条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
   3. 本サービス用設備等に起因する契約者サイトのレスポンスの低下の可能性があること。
   4. 本サービスは第三者からのあらゆる不正なアクセスを遮断するものではないこと。
   5. 契約者が正当なアクセスと判断する第三者のアクセスであっても本サービスにより遮断される場合があること。
3. 本サービスの内容はサービス仕様書で定めるものとし、次の事項については、利用申込書において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
   1. ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   2. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
   3. 本サービスにかかる本サービス用設備等に関する問い合わせ並びに障害対応等
4. 契約者は、利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第23条

1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、当社又は販売パートナーの発行する見積り書の記載に準ずることとします。料金の算定方法については当社も同様とします。

第24条

1. 当社又は販売パートナーは契約者と協議の上料金を改定する場合があります。改定後の料金体系は、第１２条の規定する最低利用期間経過後の更新時に適用されるものとします。

第25条

1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、第２３条（本サービスの利用料金、算定方法等）の料金を支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第３５条（提供停止、プラン変更）第１項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第９条（一時的な中断及び非常事態時の利用の中止、制限）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
3. 第３５条（提供停止、プラン変更）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算定については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
4. 当社及び販売パートナーは、既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
5. 当社または販売パートナーが契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。
6. 契約者の申請を当社及び販売パートナーが承諾し、利用規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当該作業を行った当社又は販売パートナーの請求する特別料金を支払うものとします。当社又は販売パートナーは、当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
7. 金融機関に支払う手数料、その他の費用は契約者の負担とします。

第26条

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
   1. 請求書により決済する場合、当社または販売パートナーからの請求書に従い当社または販売パートナーが指定する期日までに当社または販売パートナーの指定する方法により、当社または販売パートナーあるいは当社または販売パートナー指定の金融機関に支払うか、当社または販売パートナーが別途指定する集金代行業者を通じて当社または販売パートナーが指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落し、銀行振込、請求書払いにより支払うものとします。なお、その他の支払い方法については適宜相談に応じます。
   2. その他当社または販売パートナーが定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社または販売パートナーは一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が、販売パートナーを通じて本サービスの利用契約ならびに支払を行っている場合、契約者と販売パートナーの間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者が、販売パートナーを通じて本サービスの利用契約ならびに支払を行っており、販売パートナーが本サービスの提供に当たり当社と販売パートナーの間で定めた契約に基づき担当する業務や役割を遂行することができないと判断した場合、（契約者の本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税に相当する金額について販売パートナーから当社への支払が当社と販売パートナーの間で定めた契約に所定の支払期日が過ぎてもなお履行されない場合を含むが、これに限定されない。）当社は契約者に対し、本サービスの正常な提供を継続する目的で、利用契約に基づく支払方法を当社または当社の指定する別の販売パートナーに移管を申し出ることができるものとします。

第27条

1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社又は販売パートナーが指定する期日までに支払うこととします。

第28条

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社または販売パートナーが指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3. 契約者が、販売パートナーを通じて本サービスの利用契約ならびに支払を行っている場合、本条の規定については契約者と販売パートナーが結ぶ契約が優先されるものとします。

第29条

1. 契約者が当社又は販売パートナーに対し本サービスに係わる料金等を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第30条

1. 当社及び販売パートナーは料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第31条

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社または販売パートナーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第32条

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第33条

1. 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。

第34条

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 法令に違反する行為または犯罪にあるいはそれらに類似、関連する行為
   2. 当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   3. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
   4. 以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を契約者設備上またはサービス用設備等に掲載すること
      　ア．誹謗、中傷、作為の虚偽情報等、当社、第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
      　イ．コンピュータウィルス等の有害なプログラム、その配布、作成の助長、蔓延につながる情報
      　ウ．過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
      　エ．過度にわいせつな表現を含む情報
      　オ．差別を助長する表現を含む情報
      　カ．自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      　キ．薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      　ク．反社会的な表現を含む情報
      　ケ．チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める、あるいは助長する情報
      　コ．他人に不快感を与える表現を含む情報
      　サ．利用者または当社が関係当局から処罰されるおそれのある情報
      
   5. 契約者設備を通じて、短時間に迷惑メールまたは当社が迷惑メールと判断する大量のメールを送信する行為
   6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   7. 契約者のサーバやプログラムを通じて、当社または第三者のネットワーク、サーバ、システムへの攻撃、不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為、その他それに類する行為
   8. 当社または第三者の運用するサーバに支障を与える行為、またはその恐れのある行為
   9. 当社への書面による事前通知及び当社からの書面による事前の承認の無い脆弱性診断行為、またはそれらに類する行為
   10. 他人のアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
   11. サーバ名、サーバＩＰアドレス、アカウント名、パスワードなど本サービスの情報を当社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為
   12. 嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為及び、あるいはそれに類似する行為
   13. 本サービスのリサーチを目的とした行為
   14. その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為
   15. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル行為
   16. 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画、運営する行為
   17. 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権実用新案権、営業秘密およびその他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」という）を侵害する行為
   18. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
   19. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社または販売パートナーに通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が提供または伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

第35条

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   
   1. 利用契約上の債務を履行しなかったとき。
   2. 利用規約に定める契約者の義務に違反したとき。
   3. 契約者が本サービス用設備等を経由して行う通信の５分平均のピークトラフィック量（送受信合計）が、契約した本サービスのプランが定める目安ピーク帯域幅を超過したとき。
   4. 当社が提供するサービスの利用に関して、当社又は第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき、与えうる可能性があると当社が判断したとき。
   5. 第３４条の禁止事項に該当する行為であると当社が判断したとき。
   6. その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
2. 契約者が前項第３号に定める事由に該当した場合、当社は契約者に対して、利用契約における本サービスのプランの内容を、前項第３号のピークトラフィック量（送受信合計）に適する目安ピーク帯域幅を定める本サービスのプランの内容に変更すること（以下「本プラン変更」という）を要請できるものとし、契約者はかかる要請を受けた場合、本プラン変更について当社と誠実に協議するものとします。 なお、疑義を避けるため付言すると、当社は契約者が前項第３号の事由に該当したときから、本プラン変更がなされるまで、前項に基づき本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 当社が契約者に対して前項に定める本プラン変更の要請を行った日から30日以内に契約者と当社の間で本プラン変更について合意に至らない場合、当社は第１９条（当社からの利用契約の解約）に基づき契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
4. 当社が第1項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
5. 当社は契約者に通知することなく、前各項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。
6. 前各項により契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第36条

1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用申込書に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第37条

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、相当な期間内に契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、相当な期間内に本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ相当な期間内に相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第38条

1. 本サービスにおいて当社の提供する本体データセンターサーバが、当社の合理的な支配の及ばない事由（火事，停電，地震，洪水，戦争，疫病，通商停止，ストライキ，暴動，物資及び輸送施設の確保不能，もしくは政府当局による介入を含み、これらに限定されない。）により停止、または本来の利用目的以外に使用されたとしても、　その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにより収集されたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとします。　その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。

第39条

1. 以下の場合、当社の合理的判断に基づいて、契約者の事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
   1. 掲載内容が、第３５条（提供停止、プラン変更）第１項の各号にあたると判断されるとき。
   2. その他、当社が不適切と認める相当の理由があるとき。
2. 当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。
3. 入金の確認ができないことによる契約終了の場合、当社はデータの保管に関して何ら関与しないものとし、それについて一切の責任を負わないものとします。

第40条

1. 利用規約の規定に基づいて、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。
2. これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第41条

1. 当社は、別に定める通りのオプションサービスを契約者に提供するものとします。
2. オプションサービスの提供を希望する契約者は別に定める利用規約に従い当該オプションサービスを利用するものとします。

第42条

1. 契約者及び当社は、本サービスの利用と提供のため相手方から知り得た情報で、相手方に対してあらかじめ書面により秘密であることを表明し、提供に当たり秘密情報の範囲を特定の上、秘密情報である旨の表示を明記した情報（営業上及び技術上及び経営上の情報で、口頭または書面またはコンピュータ記憶装置に読み込み可能なデータ形式により、開示提供を受けた情報及びサンプルを含むがこれに限定されません。以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 知得時に、既に公知となった情報
   5. 知得後に、契約者ならびに当社の故意・過失によらず公知となった情報
   6. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用と提供目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用と提供上必要な範囲内で秘密情報を記載した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第６項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本サービス終了後、期限なく有効に存続するものとします。

第43条

1. 当社の個人情報の取り扱いについては、サービスWEBサイトのプライバシーポリシーをご確認ください。

第４４条

1. 当社は、契約者ならびに本サービス用設備より取得したログデータについて、以下の用途のため、契約者の情報を削除し、匿名化したうえで二次利用いたします。
   1. 検知した不正なアクセス情報に基づく統計分析
   2. 前号の結果に基づいた資料の作成、第三者への提供、公衆配信等
   3. 前各号の統計情報の当社営業活動用資料での利用
2. 本条の匿名加工情報に関する苦情の処理に当たり、適正な取り扱い措置については当社の定める個人情報保護方針として当社ホームページ（https://www.ROCKETWORKS.co.jp/privacy-policy）で公開しています。

第45条

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３７条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
   1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
   2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
   3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
   4. 本サービス提供前に生じたウィルス感染、不正アクセス等により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当社は一切の責任を負わないことを確認します。

第46条

1. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償等のいかなる責任を負わないものとします。また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。
   
   1. 第２２条２項 ３）から ５）に起因する損害
   2. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   3. 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障
   4. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   5. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   6. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
   7. 当社が定める手順・セキュリティ対策等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   8. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェアを含むがこれに限らない。）及びデータベースに起因して発生した損害
   9. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   10. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   11. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   12. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   13. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   14. その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第47条

1. 当社は本サービスの内容が特定の利用目的にかなうことを保証しません。

第48条

1. 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第49条

1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は互譲協力の精神をもって協議の上解決することとします。

第50条

1. 契約者と当社の間に関する紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第51条

何らかの理由により、管轄権を有する裁判所が、利用契約等のいずれかの条項またはその一部について無効とした場合であっても、当該条項は本契約の当事者の意思を実現するよう認められ得る最大の限度まで実施されるものとし、本契約の他の条項は依然として完全な効力を有するものとします。

東京都港区東麻布2－15－1－4F
株式会社ROCKETWORKS
２０２２年４月２１日第２版発行
２０２３年５月１０日第３版発行
２０２４年３月３日第４版発行