電子部品メーカーの村田製作所社は4月27日、社内システムが不正アクセスを受け、

従業員や取引先などの個人情報を含む約8万8千件のデータが流出した可能性がある、と発表しました。

同社によると、社内の情報共有に使うシステムが、社外から不正なアクセスを受けていることを2月28日に覚知し、3月1日から調査実施している発表しています。

当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（第三報）／株式会社村田製作所公式／2026年4月27日

※以下引用

株式会社村田製作所（以下、当社）は、先般公表しました当社のIT環境における第三者による不正アクセスに関する続報をお知らせいたします。

関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

前回4月6日の当社からの発表（当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（第二報））以降、不正アクセスによる新たな被害は確認しておりません。
当社が使用するシステムは通常稼働しており、当社の生産、販売活動については影響ございません。
また、本件に関しては、必要な関係機関との連携を図り、各機関の指導のもと、適切な対応を実行しています。

不正アクセスにより取得されたおそれがある情報
社外の第三者に不正に取得された、またはそのおそれがある個人情報を含むデータは以下の通りです。（4月27日時点）

 

対象者	類型	内容
当社の従業員、並びにその関係者（ご家族・退職者含む） 約7.3万件	当社のビジネス上の情報	会社メールアドレス、電話番号、所属、 その他人事・労務・福利厚生関連情報など
	会社へ提供した私人としての情報	氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、銀行口座情報、健康情報、 その他各種申請や手続きのために会社へ提供した情報
当社の社外関係者（お客様、仕入先様、その他ステークホルダー様） 約1.5万件	当社との連絡・お取引等のために受領した情報	氏名、メールアドレス、電話番号などのご連絡先、 その他当社との取引に関連して受領した情報

※不正取得された可能性のある個人情報は対象者ごとに異なり、それぞれの対象者について本表に記載しているすべての情報が不正取得されたわけではありません。
※対象となる各データの件数については、同一の個人の情報が、複数回算入されている可能性があります。

※ここまで

サイバー攻撃を受けた場合、漏えい情報は自社のみにとどまらず、

・取引先
・関係会社
・お客様

へ被害が拡大するケースが多くあります。

特に、多くの企業様とシステム連携やデータ共有を行っている場合、一度侵入を許してしまうと、影響範囲が大きくなりやすい傾向があります。

セキュリティ対策でお困りの企業様は、いつでもお問い合わせください。