2018年1月17日
【首相官邸／サイバーセキュリティ戦略本部】平成30年1月17日（水）午前
平成30年1月17日水曜日午前、首相官邸において第16回サイバーセキュリティ戦略本部が開催されました。
下記リンクより菅官房長官コメントをご確認ください。
※サイバーセキュリティ戦略本部（内閣サイバーセキュリティセンターHP）
※下記は発表概要資料です
次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方
平成 30 年 １月 17 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
現行のサイバーセキュリティ戦略（平成 27 年９月４日閣議決定。以下「現
行戦略」という。）において、「今後３年間に執るべき諸施策の目標や実施方
針を示す」とされており、平成 30 年に計画期間を終えるため、次期のサイ
バーセキュリティ戦略（以下「次期戦略」という。）の策定に向けた検討を
行う必要がある。
次期戦略の策定に当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年
法律第 104 号）が定める「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が
安全で安心して暮らせる社会の実現」及び「国際社会の平和・安定及び我が
国の安全保障」に寄与するものとなるよう、以下の事項を十分に踏まえるこ
とが重要である。
第一 サイバー空間の将来像と新たな脅威の予測
サイバー空間における科学的知見の進展や技術革新、全産業領域を通じ
たサービス利用の拡大が我が国の経済活動や国民生活にもたらす変化や
影響、国家の関与が疑われる事案も含めて急速に深刻化・巧妙化する脅威
の状況、サイバーセキュリティをめぐる諸外国の動向等について、把握・
分析し、将来を見据えたものとすること
第二 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据
えた体制等の整備
次期戦略の期間中に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に向けた体制整備及び取組の強化を図り、サイバーセキュリ
ティ対策に万全を期するものとすること。さらに、同大会で得た経験や知
見等に基づき、大会後においても持続的なサイバーセキュリティの強化に
つながるものとすること
第三 次期戦略において新たに取り組むべき課題の明確化と対策の速やか
な実施
「2020 年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方につい
て －サイバーセキュリティ戦略中間レビュー－」（平成 29 年７月 13 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定）に記載されている施策の取組状況を
含め、現行戦略の実施状況等を踏まえつつ、新たに取り組むべき課題を明
らかにし、速やかに対策を実施すること
そのうえで、政府においては、あらゆる主体が参加し、実空間（フィジカ
ル空間）との一体化が加速的に進展するグローバルなサイバー空間の将来像
を視野に入れつつ、それを支えるサイバーセキュリティの基本的な在り方を
明確にし、次期戦略の策定に係る検討を開始する。
